アフガニスタンにおける大規模な汚職

混乱の続くアフガニスタンの中で、膨大な汚職がはびこっているとの報告が国連機関より出されました。

[BBC News] UN Afghanistan survey points to huge scale of bribery

報告によれば、アフガニスタンの人々はこの１年間で25億ドルものお金を賄賂として支払ったと推定されるとのこと。この額は、アフガニスタンの正規のGDPの四分の一にものぼるそうです。賄賂の対象としては、警察や地元の政府組織で、事実上、アフガニスタンでは賄賂なしに公共サービスを受けることが困難であると予想されます。

もちろん、我々から見れば「賄賂」であっても、その国の文化においては当たり前の「習慣」であるという可能性があり、上記の記事の中でも、少なくとも３人にひとりはこれが当たり前であると認識していると書かれています。ただ、そうは言っても、これだけ膨大な額になると「習慣」で全て片づけてしまうのも難しいものがあり、アフガニスタンの現状を考えると、それが海外からの援助や国の立て直しに大きな悪影響を与えるだろうと推測されます。

アメリカの強いコミットが続くアフガニスタンですが、その復興までには膨大な時間と労力が必要ではないかと思われます。

幼少期に住んでいた地域が後々の読解能力を大きく左右

三つ子の魂百までということわざがありますが、小さい頃の経験は後々まで大きな影響を与えると考えられています。そのような考えを補強するような研究レポートが、またひとつ発表されました。

Disadvantaged Neighborhoods Set Children's Reading Skills on Negative Course

幼少期（幼稚園の頃）に過ごした地域によって、その後の読解能力が大きく左右されるという研究結果が出たようです。特筆すべきは、幼少期以降に別の地域に引っ越したとしても、その影響はなくならないということ。つまり、実際に読み書き能力を大きく獲得し鍛え上げる時期よりも、それ以前の未だ未発達な時期の方が大きな影響を与えているんじゃないか、ということです。

上記の記事のタイトルでも分かるように、ここでいう「影響」というのは、残念ながら、地域の貧困等による「悪影響」のことを主に指しています。地域格差による負の影響というものが、またひとつ明らかになったということでしょう。これは、格差社会の到来と地方公共団体の財政の厳しさを頻繁に指摘されるようになった日本においても、対岸の火事というわけにはいかないと思われます。記事でも最後に指摘されているとおり、子供の読解能力については、両親だけでなく地方政治も大きな責任を担っているのです。

イスラエルがトルコの大使への無礼な振る舞いについて謝罪

中東の国、イスラエルとトルコの間で、最近、少し大きなもめごとが発生していました。発端は、トルコのテレビ番組に対してイスラエル側がクレームをつけたことです。イスラエルはトルコ大使を呼び出してクレームを伝えたのですが、この際、トルコ大使を低い椅子に座らせました。この時の写真が広まると、トルコの人々から大きな批判が巻き起こり、最終的に、イスラエルから謝罪がない場合はトルコ大使呼びもどすという話すら出てくるようになりました。

そして今日、トルコとの関係に配慮したイスラエルが、この件についてトルコに謝罪したとのニュースが出ました。

[BBC News] Israel apologises to Turkey over snub

そもそも、この話がここまで大ごとになる背景には、トルコとイスラエルとの関係がぎくしゃくしだしていることがあると思われます。トルコはこのところ、中東での役割を果たすべく中東各国と結びつきを強めています。一方、イスラエルは、去年のガザ攻撃から国際的に非難される傾向にあり、また、イランの核開発問題に対してかなり憂慮しています。周囲が全て敵とも言える状況のイスラエルは、周辺事態の変化に対してかなりピリピリしているように見えます。その結果、イスラエルの政治家の一部が、国内向けにかなり勇ましい発言をしたりもしており、これがさらにトルコの反発を招いています。

とはいえ、イスラエルとしても、現状でトルコとの関係をさらに悪化させることは得策ではないと考えているようで、イスラエルの国防大臣が、近々、トルコを訪問する予定のようです。これである程度、二国間の関係が改善されることを望みます。イスラエルがあまり追い詰められてしまうと、イランを含む周辺国に対してさらなる強硬策に出る可能性が考えられますので。

大統領に殺されるとの言葉を残して射殺された弁護士の死は自作自演だった？

中央アメリカにあるグアテマラは、独立以来なにかと内紛のある国で、現代になっても、1960年代から始まった内戦がなんと1996年まで続いていました。このような状況もあり、グアテマラは現在も、治安の悪さ、貧困、貧富の格差、汚職といった問題に苦しんでいます。

昨年、そのグアテマラで、大きなスキャンダルが発生しました。何者かに射殺された弁護士が、射殺される前に「私は大統領とその側近に殺されるだろう」と訴えるビデオが現れたのです。

この弁護士の死後しばらくして、「大統領に殺される」と訴えるこのビデオが出回り、グアテマラでは大きな混乱が発生しました。いかに治安が悪く汚職がはびこっているとはいえ、選挙で選ばれた大統領が殺人に関わっているという疑惑が持ち上がるというのは大ごとでした。大統領の反対派は責任を取って辞任すべきと大統領に迫りました。そして、大統領の反対派と擁護派のそれぞれが大規模なデモを繰り返す事態に陥ったのです。

大統領はこの疑惑を完全否認し、FBIや国連機関に全面的な捜査を要請するとしました。そして最近、国連機関による捜査結果が公表されました。それによると、なんとこの弁護士は、自分で殺し屋を雇って自分自身を殺させたというのです。

[BBC News] Guatemala President Alvaro Colom cleared over murder

報告によれば、弁護士は、親族を経由して殺し屋に連絡を取り、自らを殺させたそうです。ただし、この親族は、殺害対象が弁護士自身であったことは全く知らなかったとのこと。事実だとすると、なんだか推理物のドラマやアニメにありそうな手口ですが、現実に起こったと思うと怖いものがあります。

気になる動機ですが、記事を読む限りではちょっとよく分かりません。大統領は、弁護士に捜査の手が伸びていたために取った行動ではないかとの推測を話していますが、本人が死んでしまった以上、本当のところは分からないのかもしれません。グアテマラを揺るがしたこの問題、これにより決着となるのでしょうか。

中国では結婚適齢期の男性2400万人以上が独身のままと予想される

中国では、いわゆるひとりっ子政策が続いてます。そして、文化的要因によって男子が好まれるため、男子と女子の出生比率を見ると、自然な状態と比べてはるかに男子の方が比率が高くなっています。そしてどうやら、その結果として、大規模な「結婚難」が生じているようです。

[BBC News] China faces growing gender imbalance

通常の男女の出生比率は女子100人に対して男子が103～107人程度らしいですが、統計によれば、中国では119人程度となっており、地域によってはなんと男子130人という比率になっているところもあるようです。もちろん、女子が生まれたことを隠している（出生届を出していない）ために統計に含まれていないという部分もあるでしょうが、おそらくその多くは、妊娠時の性の選択によるものと思われます。

この男女の出生差により、大規模な嫁不足が発生し続けるとみられています。上記の記事によれば、「農村部で40才以上の独身男性」が結婚できる可能性はほぼないと述べられています。まぁ、この条件だと日本でも似たような状況ではないかと思いますが、それはともかく、配偶者を得られない結婚適齢期の男性は2010年までに2400万人にのぼるだろうとのこと。農村部は都市部と比べると貧しいので、それらの男性の多くは、年齢を重ねると、家族によるサポートが満足に得られないため、公的サポートを頼ることになると予期されています。

あれだけの人口を抱えている国なので何らかの人口抑制策が必要でしょうが、なかなかその痛みは激しいようです。経済成長の恩恵が農村部に行き渡ることで、自然と出生率が下がっていけば良いのですが。

岐路に立つ携帯メーカーのノキア

かつて、日本の携帯電話は、世界市場への進出と牽引を期待されていました。しかし、いつのまにか、そうした期待の声が聞こえてくることはまれになってしまいました。一般的には、「日本の携帯は、日本市場でのマーケティングと販売を重視するあまり日本国内の要望に特化しすぎてしまい（ガラパゴス化）、世界でシェアを取れるものではなくなってしまった」と説明されることが多いようです。加えて、プレーヤーが多すぎて規模と効率の面で海外プレーヤーに太刀打ちできなくなったという指摘もあります。そのような話題の中で、世界を意識して成功した携帯電話のプレーヤーとして引き合いに出されることが多かったのが、フィンランドの通信機器メーカーであるノキアです。

ノキアは、世界の携帯電話市場にうまく適合し、携帯電話部門において非常に大きなシェアを有するに至りました。しかし、そのノキアが今、重大な岐路に立たされているとの記事が出ました。

[Economist] Bears at the door

記事によれば、スマートフォンの発展がノキアの未来に脅威を与えつつあるとのことです。ノキアは今、スマートフォンの分野でも世界一のシェアと売り上げを有していますが、しかしながら、iPhoneと比べるとその利益率は決して高くないそうです。携帯電話市場は、スマートフォンの発展により、ハードからソフト／サービスの分野により重点が置かれるようになっており、そのような市場環境の変化が、ノキアがこれまで成功してきた手法を時代に合わなくさせつつあるとのこと。

もちろん、ノキアも手をこまねいているだけではなく、さまざまな対策を講じています。それらの対策は今のところ大きな利益には直接結び付いていないようですが、将来的にプラスに働くだろうことは大いに期待されます。これまでノキアは何度かあった大きな危機を乗り越えてきました。今回も、乗り越えられるかもしれません。とりわけ、ノキアが大きなシェアと影響力をもつインドなどの発展途上国においては、十分な発展の余力があるでしょう。

ただ、記事は、ノキアが改善していくだろうことは予想しているものの、再び技術と利益の面で携帯電話市場のリーダーシップを取れるかというとそう簡単ではないと述べています。20年以上前にハードからソフトへという市場の変化の波を受けたコンピュータ業界では、結局その波に乗れたのはIBMだけだったと。

ノキアがどうなっていくかは私にはまったくわかりませんが、Google Nexus One の登場もあって、携帯電話市場が盛り上がっているのは感じます。世界の携帯電話市場は、また、新たなフェーズへと突入しつつあるのでしょう。それが私たちの生活をどれほど便利にしてくれるのかと期待せずにはいられません。

母乳のメリットは強調されすぎているかもしれない

母乳は、乳児の成長にとってよいものとされています。母親と子供の双方の健康にとって有益で、それは、授乳後にも影響を与えると言われています。なので、「可能であるならば、乳児は母乳で育てた方がいい」とは、子育ての現場でよく耳にする忠告ではないでしょうか。数年前に初めて父親となった私も、そのようなアドバイスを妻が受けるのを何度も耳にしました。

しかし、そのような母乳のメリットは、過大評価されすぎているかもしれないということを示唆する研究結果が記事になっていました。

[BBC News] Hormones 'govern ability to breastfeed'

母親の母乳が出るかどうかは子宮のホルモンバランスと強い相関があり、母乳で育つ子供の健康面での強さは、母乳そのものではなくこのホルモンの影響によるのではないかとのことです。つまり、ものすごくざっくり言えば、丈夫な子供を授かったら母乳が出やすいということであって、母乳を与えるから健康に育っているわけではないのでは、という話のようです。

180人の母子を調査し、また、既存の約50の研究を再評価した結果このような結論に至ったということで、それなりに信ぴょう性があるのではと感じます。まぁ、もちろん、私は全くの素人ですので、この分野における研究のサンプル数として、この数がどの程度のものなのかはよく分かりません。したがって、「それなりに信憑性がある」というのは完全に印象論なんですが。

記事中に出てくるノルウェーの研究者は、「母乳が与えられなかったとしても、母親が自分を責める必要はない」と言っています。母乳そのもののメリットは限定的だというこの仮説にどの程度の妥当性があるかはさらなる研究が必要なのでしょうが、研究者のこの言葉には強く共感します。子育てに関する助言って、あまりにも色々あって、正直なところ、いちいちそんな話を聞いていられなくなりますし、もしその結果として自分を追い詰めてしまう親がいたら、それは不幸なことだと思います。

いや、ほんと、子育てって大変ですよね。どうすればいいのかと未だに悩む日々ですが、正解なんて無いし、仮に正解だと言われていることがあっても十年後には不正解と言われているかもしれないと考えて、自分たちを信じるしかないと思います。